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個人情報等の取り扱いについて

PRIVACY POLICY

お客さまの個人情報の取り扱いに関する宣言

株式会社 群銀カード

当社は、クレジットカード業務その他当社が提供する業務において、質の高いサービスを提供することにより、お客さまの信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。
このために、当社は、個人情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下総称して「法」といいます)に基づき、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

私どもは、個人情報の取り扱いにつきまして法のほか関連法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。

私どもは、個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。)を適正に取得し、「お客さまの個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)は行いません。

私どもは、個人情報の安全管理措置に関して、法に則った社内規定等を定めています。

私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されている個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
※「与信」とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。

個人情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正使用・漏えい・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。

法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。

個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、下記に記載の当社お客様相談室までお願いいたします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「お客さまの個人情報の取り扱いについて」に掲載しております。
<株式会社 群銀カード お客様相談室>
住所   : 群馬県前橋市元総社町194番地(群馬銀行 事務棟2階)
電話番号 : 027-253-8111(VISA) 027-253-6241(JCB)
受付時間 : 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

私どもは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制、および個人情報保護マネジメントシステム(目的外利用を行わないための措置を含みます)を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。

私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。



保有個人データの安全管理のために講じた措置

株式会社 群銀カード

当社が、個人情報保護法第20条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等についての基本方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者およびその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的に見直しを実施しています。

(組織的安全管理措置)
個人データを含む情報の管理体制および所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
個人データを取扱う機器、記憶媒体および書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(外的環境の把握)
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。



お客さまの個人情報の取り扱いについて

株式会社 群銀カード

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客さまの個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

※横にスクロールしていただくと閲覧できます。

利用目的
個人情報

(1) クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
なお、下記6「個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について」もご参照ください

1お申込み時に、お客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客さまより届出された情報

2お客さまの提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報

3お客さまより届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報

4お客さまのクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報

5お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報

6来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問い合わせ等により、当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)

7当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況

8当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報

9官報や電話帳等の公開情報

10「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名、生年月日、住所、およびその取引権限等に関する情報

(2) クレジットカード関連事業における

新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス(※)

市場調査、商品開発(※)

宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動(※)

クレジットカード加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信(※)

(※)お客さまの取引履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズに合った関連商品・サービスに関する営業案内を行うことを含みます。

上記(1) 1 から 6 の情報

(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供

クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先

(4) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付

ギフトカードご購入の申込書等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先

(5) 他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供

上記(1)記載のお客さまの個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報

(6) お問い合わせ等に対する回答等の対応

お電話等でのお問い合わせ等により、当社が知り得た情報(通話内容を含む)

 与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)4の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し、住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

2.開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます)に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加、または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で、開示請求に対応いたします。

(1) 開示請求の対象となる保有個人データの主な項目

1氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等(但し、具体的な項目はお客さまにより異なります)

2第三者提供記録

(2) お申込人

1ご本人

2連帯保証人(開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります)

3法定代理人

4任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)

5相続人(本人死亡の場合に限ります)

(3) 開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
開示請求の求めは、下記のお客様相談室に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添え下さい。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。

<株式会社 群銀カード お客様相談室>
住所   : 〒371-8572 群馬県前橋市元総社町194番地(群馬銀行 事務棟2階)
電話番号 : 027-253-8111(VISA) 027-253-6241(JCB)
受付時間 : 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

(4) ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います)

1当社所定の申請書(実印の押印をお願いします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願いします。ただし、任意代理人が弁護士、または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。)

個人情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項または第5項に基づく開示請求の場合)

保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)

保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項または第5項に基づく場合、その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)

保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)

2ご本人または代理人自身を証明するための書類

A.現住所記載の本人確認書類のコピーを2種類ご提出ください。

B.現住所記載の本人確認書類を1種類だけお持ちの方は、本人確認書類のコピーを1種類、領収書等のコピーを1種類ご提出ください。

C.現住所記載の本人確認書類がない方は、現住所ではない本人確認書類のコピーを1種類、領収書等のコピーを2種類ご提出ください。

本人確認
書類
運転免許証または運転経歴証明書
パスポート
健康保険証
個人番号(マイナンバー)カード
住民票または印鑑登録証明書
(発行日より6か月以内のもの)
在留カード・特別永住者証明書等
領収書等
公共料金の領収証書
社会保険料の領収証書
国税、地方税の領収証書、または納税証明書

 有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものとします。

 領収書等は、いずれもご本人氏名・現住所の記載があり、領収日付または発行日から6か月以内のものとします。

3法定代理人の場合

代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)

代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は 2 と同様とします。ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

親権者
戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人
戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人
裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

4任意代理人の場合

当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)

代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は 2 と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

5相続人の場合

相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)

相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は 2 と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

(5) 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6) 回答方法

ご依頼者
回答方法
ご本人または任意代理人
ご本人が当社に届出ている住所に書面を郵送または当社所定の電磁的記録により回答
法定代理人または相続人
法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面を郵送または電磁的記録により回答

(7) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(8) 開示しない場合の取り扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付してご通知申し上げます。

1ご本人の確認が出来ない場合

2代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合

3申請書、本人確認書類等に不備がある場合

4開示請求の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合

5ご本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

6当社の業務の適正な実施に、著しい支障を及ぼすおそれがある場合

7開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合

8他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さまの個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

当社は、お客さまからお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

1当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という)、および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客さまおよびお客さまの配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む)を、お客さまの支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。

2加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、登録された情報が、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。

〈 登録される情報とその期間 〉

登録情報
登録の期間

1氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 ※1

左欄 2 以下の登録情報のいずれかが登録されている期間

2会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月

3会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2

契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内

4債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後) 5年間

5債権譲渡の事実に係る情報

株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年以内

※1 申し込み時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3) 上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

〈 加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号 〉

名 称
株式会社 シー・アイ・シー (貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所 在 地
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
電話番号
0120-810-414
ホームページアドレス

〈 提携信用情報機関の名称・電話番号 〉

名 称
全国銀行個人信用情報センター
所 在 地
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号
03-3214-5020
ホームページアドレス
名 称
株式会社 日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所 在 地
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号
0570-055-955
ホームページアドレス

 株式会社 シー・アイ・シーおよび上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

7.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

8.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

(1) JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社およびJCB関連会社は収集した個人データの共同利用について
詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
https://www.jcb.co.jp/r/riyou

(2) 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データの共同利用について

※横にスクロールしていただくと閲覧できます。

名称
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
加盟会員会社による共同利用

共同利用する情報の内容

1包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由

2包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由

3クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由

4クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実および事由

5利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

6利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)

7加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

8行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

9上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

10前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号、および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

共同利用者の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター(JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
ホームページ https://www.j-credit.or.jp

共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。

保有される期間

登録日(上記 3 および 7 にあっては、当該情報に対応する 4 の措置の完了または本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間

共同利用責任者

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
   代表理事:松井 哲夫
   電話番号:03-5643-0011(代表)

加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称
一般社団法人 日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル 6階
電話
03-5643-0011
受付時間
月~金曜日(年末年始等を除きます)
午前10時~午後5時
※詳細はお問い合わせください。

(3) 株式会社群馬銀行との個人データの共同利用について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人データを総合的なサービスを提供するため、以下のとおり株式会社群馬銀行と共同して利用いたします。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
なお、共同して利用する者(以下「共同利用者」といいます)は、共有の結果知り得た個人データを、自らの機密保持・情報管理に係る規定等に従って、管理に万全を期すものといたします。

1共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、お客さまと当社とのお取引の状況、資産内容等であり、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要なものといたします。

2個人データの共同利用者の範囲
当社と株式会社群馬銀行とで共同利用いたします。

3個人データの共同利用者の利用目的

A.共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客さまに提供するため

B.共同利用者における適切なリスク管理のため

4共同利用される個人データの管理責任者の名称
群馬県前橋市元総社町194
株式会社群銀カード 代表取締役社長 栗原成悦

9.群銀カード会員規約「個人情報の取り扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取り扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通 りです。

クレジットカード事業

クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業

クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

※加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

一般社団法人 日本クレジット協会

[ 個人情報の取り扱いに関する相談受付 電話番号 ]
03-5645-3360 (平日10:00~12:00/13:00~16:00)
(祝日・年末年始を除く)

ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

日本貸金業協会

[ 相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談
・紛争解決センター電話番号 ]
0570-051-051 (平日9:00~17:00)
(祝日・年末年始を除く)

ホームページアドレス:https://www.j-fsa.or.jp/

(2020年4月)

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